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日本のシンクタンク企業一覧 【業界研究】【大手20社解説】 ランキング・年収・コンサルとの違いを解説

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シンクタンクと言えば、なんか年収が高そう、人気が高そうという漠然としたイメージがありますよね。しかしながら、実際に何をしているのか分からない、どんな会社があるのか分からないという方も多いと思います。コンサルタントファームと同一に考えている方も多いかもしれません。そこでこの記事では、シンクタンク企業の業務内容主なシンクタンク企業とその特徴について徹底解説していきます。関連記事も良かったらチェックしてみてください。
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「シンクタンクとは」を分かりやすく

シンクタンクの業務内容は、簡単に言えば、「調査・研究・分析」です。少し大学に近い雰囲気のイメージもあります。それぞれのシンクタンクは、自分たちの目的に合わせた「調査・研究・分析」や、民間企業や国、自治体からの依頼をうけて行う「調査・研究・分析」があります。

つまり、大学と違って「自分たちの研究内容を売り物にしているのがシンクタンク」だと認識できます。シンクタンクが自分たちでテーマを決めて行う調査、研究は、お客さんに向かって自分たちの研究能力をアピールするためのものであることが多いです。そのためかなり高い研究能力が求められ、学部卒や新卒での採用がかなり少ないことも特徴です。

以下の本は、世界レベルでシンクタンクについてまとめてある記事です。もちもん私も読んだものを紹介していますが、シンクタンクの仕事について簡単にイメージできますし、少し夢のある世界も見れます。Kindleで400円で読めます。試し読みで目次が見れるので、シンクタンクが気になっている方にはおすすめします。

コンサルタント業務との違い

コンサルタント業界とシンクタンク業界で出てくる企業名が被ることが非常に多く、混乱される方も多いと思います。この原因は、シンクタンク業務とコンサルタント業務を両方行っている会社が多いからです。つまり、シンクタンクとコンサルティングは合わせて行うと相性がいいということです。

コンサルティングは、企業の戦略立案、課題解決を行う業務のことですが、経済や社会などの周辺環境のデータや理解がなければ、適切なコンサルティングを行うことはできないですよね。つまり、同じ会社の中にシンクタンク部門とコンサルティング部門を設けて、シンクタンク部門の調査をもとにコンサルティング部門が戦略提案を行っているのです。

主なシンクタンク企業一覧

◆民間シンクタンク(銀行系)

日本総合研究所(JRI)

業務内容・特徴

日本総研は、三井住友銀行などのSMBCグループのIT部門を担当する企業という印象が強いですが、「調査部」というシンクタンクの機能も有しており、ITに関する分野以外の調査・研究も行っています。日本、海外経済の調査分析・政策提言等の発信など幅広いテーマでレポートを出しています。


具体的な調査テーマ例としては、
コロナ対応の中小企業向け資金繰り支援策の効果と今後の課題
調達面の中国依存リスク軽減へ向けて ―工場自動化や規模拡大による競争力強化を―
コロナ禍の下でも堅調に推移する米国住宅市場

銀行系だけあって、一般に公開されているレポートでは金融、経済系の内容のものが多くなっています。

採用情報・インターン

マイナビによれば、日本総研自体では年間130人程度採用しているようですが、そのほとんどがITソリューション部門での採用です。コンサルタント部門が10名程度、シンクタンク機能を持つリサーチ部門は若干名の採用にとどまっています。2020年のインターンは、リサーチ部門も行っていました。

みずほ総合研究所

【業務内容・特徴】

みずほ総研も、日本総研と同様にみずほフィナンシャルグループという銀行系列の企業です。みずほ総研には、シンクタンクと言われるリサーチ部門とコンサルティング部門があります。2021年からIT部門のあるみずほ情報総研と統合する点には注意。こちらも銀行系とあって、マクロ経済の分析・予測、金融・資本市場の分析・予測を多数行っています。政策に関わるその他の調査・研究も行っています。

【採用情報・インターン】

毎年10名から15名程度コンスタントに採用を行っているようです。女性の採用も多い印象です。平均年収は700万程度で、他のシンクタンク企業と比較すると低めの給与設定になっています。その分他のシンクタンクと比較すると、入社難易度はやや落ちると予想できます。インターンは、みずほ総研公式のサイトからは見受けられませんでしたが、存在はしているようです。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング

【業務内容・特徴】

三菱UFJフィナンシャル・グループのシンクタンク・コンサルティングファームという位置づけです。政策提言、マクロ経済研究、その他各種領域(社会政策・環境政策・地域政策)と、日本総研やみずほ総研と似たような業務内容に見えます。

【採用情報・インターン】

シンクタンクの研究員とコンサルタント合わせて毎年30名程度をコンスタントに採用しています。インターンも広くやっている印象です、公式サイトからも申し込み可。

◆民間シンクタンク(証券系)

野村総合研究所

【業務内容・特徴】

野村総合研究所も、シンクタンク業務を行っていた「旧野村総合研究所」と、ITビジネスを行っていた「野村コンピュータシステム」がくっついたもので、ITソリューション部門の人数がかなり多いです。マクロ経済・公共(政策)・経営・産業・グローバルと幅広く調査研究を行っています。

【採用情報・インターン】

給与は高給取りのシンクタンク内でも、かなり目立つ高年収。人気企業とあってインターンもかなり早い時期から大規模に行っています。海外にいる日本人留学生向けのロンドンキャリアフォーラムやボストンキャリアフォーラムの募集でもよく見ます。しかし、銀行系と同様にリサーチ部門のインターン通過や採用の難易度は、かなり高いという肌感です。部門別の採用人数は分かりませんが、NRI全体での採用人数は300人規模であり、他のシンクタンクよりは採用人数が多いと予想します。

大和総研

【業務内容・特徴】

大和総研も、野村総合研究所と同様に、シンクタンク機能を有するリサーチ部門と、コンサルタント部門、IT部門で構成されています。社会経済全体の調査を行っています。マクロ経済、金融、環境分野での情報発信が中心です。

平均月1本のレポートを書き、会社のサイトに掲載。書籍の発行、メディアからの取材対応などを行う人もいる。国会で専門家として政策提言を行うこともある。菅政権の内閣官房参与(経済・金融担当)にも、大和総研のリサーチ部門に所属する熊谷亮丸氏が入っている。

【採用情報・インターン】

大和総研も春先から夏、秋、冬と活発にインターンシップを開催しています。NRIと同様にインターン全体の規模は大きいものの、IT,コンサルタント部門の割合が多く、リサーチ部門の競争率はかなり高いと思われます。大和総研全体での採用人数はここ数年40名程度であり、リサーチ部門はその内の数名と考えられます。

◆民間シンクタンク(保険系)

ニッセイ基礎研究所

【業務内容・特徴】

ニッセイ基礎研究所は保険系のシンクタンクとあって、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスといった領域の研究発信を行っており、今まで紹介したシンクタンクの調査内容よりも身近で、高齢者と関わりが深いテーマが多い印象です。

研究員一人ひとりを詳細に紹介しており、各研究員のレポートが一目で分かり、電話やメールで問い合わせをすることもできるようになっていて非常にオープンです。

【採用情報・インターン】

公式サイトや各種就活アプリなどでは、インターンや新卒採用の募集は見受けられません。

第一生命経済研究所

【業務内容・特徴】

第一生命経済研究所も、ニッセイ基礎研究所と同様に、経済分野以外の金融、保険・年金に関する市場動向及び社会保障、福祉、人口問題、ライフデザインに関する分野も調査・研究しており、保険系としての特徴が顕著に出ています。

【採用情報・インターン】

採用やインターンの情報は全く見当たりません。研究員のうち約半数程度は第一生命保険に入社した後、経済研究所に出向しているが分かっています。しかし、第一生命経済研究所に直接入社している方もいることから、採用の募集もあるかもしれません。

◆民間シンクタンク(その他金融系)

農林中金総合研究所

【業務内容・特徴】

農中総研は農林中央金庫を親会社に持ち、農林漁業・環境問題などの中長期的な研究、農林漁業協同組合の実践的研究を行っている点が他社との大きな違いです。グローバルな視点と地域に密着した調査を通じて、日本の農林水産業の今後を検討することを目的としています。

【採用情報・インターン】

毎年安定的に研究職を採用していく方針ではあるものの、2020年度の採用は行っていません(例年1名~5名)。ただし、農中総研の公式ホームページにはきちんと採用情報が掲載されていることから、採用までのルートが分かりやすく示されています。論文の提出と面接があるようです。

信金中央金庫 地域・中小企業研究所

【業務内容・特徴】

2010年まで信金中央金庫総合研究所と呼ばれていた組織が改称したもので同一の組織です。信用金庫業界のシンクタンクであるため、『信用金庫』『信用金庫取引先』 『協同組織』 『地域』 『中小企業』をキーワードに、調査研究を行っている点が特徴です。

採用情報・インターン

採用情報は見当たりません。

◆民間シンクタンク(その他独立系等)

三菱総合研究所(MRI)

【業務内容・特徴】

調査・研究・政策支援などのシンクタンク機能と、コンサルティング機能に、ICTソリューションを提供する三菱総研DCSと一体的にサービスを提供し、社会とお客様の課題を総合的に解決するシンクタンクグループ。一般的な3種類の機能を持つ総研系といったところ。シンクタンクの中ではかなり有名どころで、年収も高い。

採用情報・インターン

コンサルタントとDX部門だけでなく、リサーチ部門も5日間のインターンを行っています。ただし、応募受付が2週間と短く気づいたときには終わっていたり、どの部門も受け入れ人数が少ない点は注意が必要。一部の選考ではプレゼンテーション選考もある模様。

採用人数はMRI全体で毎年30~40名前後。

NTTデータ経営研究所

【業務内容・特徴】

コンサルタントとシンクタンク機能を併せ持った企業。親会社がNTTデータということもあって、ニューロ(脳科学)、人工知能、ロボティクス、データサイエンス、IoTに関連したソリューション提案に挑戦している。年収は口コミベースで平均750万ぐらいの印象。

採用情報・インターン

新卒の内定者数は10名程度という噂。インターンも21卒までは確認できているが詳しい募集内容は分からない。中途の採用は、継続して行っている。

日本医療政策機構

【業務内容・特徴】

2004年に設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンク。超党派という表現からも理解できると思うが、極めて中立的なシンクタンク。医療政策における国内外の課題の解決を目指して提言を行う。アメリカの大学が調査した「世界のシンクタンクランキング報告書(- Global Go To Think Tank Index Report-)」における「国内医療政策(Domestic Health Policy)」部門で2位、「国際保健政策(Global Health Policy)」部門で3位。どちらの分野でもアジアでは第1位であり、医療系においては世界有数のシンクタンクである。

未来工学研究所

【業務内容・特徴】

科学技術・イノベーション分野に強いシンクタンク。2020年の実績を対象にした「世界シンクタンクランキング」の科学技術政策部門で、未来研は第3位にランクイン。15年と16年の5位、17年~19年の4位と、継続して影響力を持った活動を続けている。

PHP総研

【業務内容・特徴】

松下幸之助が設立した株式会社PHP研究所の政策シンクタンクです。幅広い調査研究を行っていますが、親会社の利益というのもなく、民間独立という自由な立場研究を行える点がポイントです。研究員の数は少ないです。

採用情報・インターン

PHP総研のスタッフは、PHP研究所に入社している方と、客員研究員の方で構成されているため、PHP研究所への入社がルートだと思われます。ちなみにPHP研究所全体の新卒採用は、年間5名~20名以下。

電通総研

【業務内容・特徴】

公式ホームページは情報量も少なく、正直なところ何をやっているのかは不明瞭。2019年から「クオリティ・オブ・ソサエティ」というのをテーマにすると発表していて、社会を構成する人の意識と価値観についての独自調査を実施し、客観的な指標を収集すると述べている。エコノミストが大半のガチガチのシンクタンクとは少し違った独自色のある会社。

採用情報・インターン

現在のところ採用情報は見当たりません。

富士通総研(FRI)

【業務内容・特徴】

コンサルティングと公共政策研究センターでの公共政策シンクタンク機能を持っています。コンサルティング現場で得た知見を昇華し、現代社会が直面する課題や、政策や制度に対し多角的視点から研究を行っています。

採用情報・インターン

21卒のインターンは確認済みですが、22卒以降は不明。採用はコンサルティング部門合わせて、毎年10名から15名程度。

◆政府系シンクタンク

日本銀行金融研究所

【業務内容・特徴】

金融研究所は、日本銀行の内部組織としてのシンクタンクです。
「金融経済の理論、制度、歴史に関する基礎的研究の充実を図り、日本銀行の政策の適切な運営に役立てる(政策のバックボーン作り)」というのが基本的な方針です。

公開されている研究の具体的な内容は、以下の通りです。

【多様化するリテール取引システムのセキュリティ:ビジネスリスク管理に焦点を当てて】
【暗号ハードウェアの研究開発動向:フィジカリー・アンクローナブル・ファンクション】
【賃金上昇が抑制されるメカニズム】

採用情報・インターン

大卒の新卒採用をしている様子は見られません。2020年の採用は、金融・経済に関連したPh.D.(博士号)を取得している人を一年間の期限付きで、若干名採用するにとどまっています。もしかしたら、日本銀行の総合職から日本銀行金融研究所に配属されるというルートがあるのかもしれません。気になった方は、説明会などで聞いてみてください。

日本国際問題研究所

【業務内容・特徴】

外交・安全保障に関する総合的な政策シンクタンクで、政策提言を行っています。研究テーマとして、「国際秩序の転換期における日本の秩序形成戦略 台頭する中国と日米欧の新たな協調」「大国間競争時代の日本の安全保障」「国際秩序変容期の競争と連携 グローバルガバナンス再構築に向けた日本外交への提言」などがあります。

日本国際研究所は、研究のプロジェクトや具体的な内容についてかなり詳細にホームページに掲載されています。かなり国際政治分野に近く、政策提言を行いたい方に向いていると思います。2019年の世界シンクタンク・ランキングで、アジアトップの世界13位にランクインしており、世界的な評価も高いシンクタンクです。

採用情報・インターン

専任の研究員の方だけでなく、客員研究員の大学関係者の方も多くいます。また、採用は必要に応じて(東アジア部門、中東部門など)、1.2名採用する形をとっているためかなり狭き門であることが分かります。私が調べた限りで、一番最新の募集で2017年の募集になるので、毎年採用しているわけでもないかもしれません。また高い語学力が求められる場合も多いです。

経済社会総合研究所

【業務内容・特徴】

経済社会総合研究所は、内閣府内にあるシンクタンクです。、国民経済計算や景気統計の作成・公表、マクロ経済や生産性、経済統計等を中心とした経済社会活動に関わる研究を行っています。具体的には、GDP統計、景気動向指数、消費動向調査などを行っています。

採用情報・インターン

2020年の任期付職員の募集は、年間で1名となっています。経済学の専門的知識を要していることが要件として挙げられています。そうでない場合は、国家公務員試験に合格したのちに、内閣府で働き、同研究所に配属されるルートがあると思われます。

防衛研究所

【業務内容・特徴】

防衛研究所は、防衛省の政策研究の中心として、主に安全保障及び戦史に関しての調査研究を行っています。自衛隊の高級幹部等の育成のための国防大学レベルの教育機関としての側面もあります。NPOの民間防衛研究所とは別物で、防衛省の機関です。

採用情報・インターン

令和2年度は、安全保障分野に関しての研究所職員を若干名募集しています。面接だけでなく筆記試験もあるようです。修士号を取得している方から募集しています。

経済産業研究所

【業務内容・特徴】

経済産業研究所は、経産省が管轄する独立行政法人のシンクタンクです。独立行政法人ですので、公務員ではありません。公共政策に関する政策研究を行っています。主な研究テーマは、マクロ経済と少子高齢化、貿易投資、地域経済と、経済政策と直結する研究内容が多いように見えます。

採用情報・インターン

経済産業研究所は、大体1年間に1度程度若干名の募集を行っています。経済系の博士号取得者かそれに準ずる方を募集しています。ちなみに給与は年俸制で、1日7.5時間労働の裁量労働性です。

シンクタンクおすすめランキング

知名度や年収、研究内容などを見た当チャンネルの主観になります。

1位野村総合研究所

シンクタンク業界以外からも圧倒的知名度があり、会社全体でかなりの利益をあげているために年収への還元も良い。また、研究内容も金融にとどまらず幅が広く、インターンを実施している点もポイントは高い。

2位日本国際問題研究所

外交・安全保障といった政策の中枢において強い影響力を持つシンクタンクで、その唯一性は高い。国際的な知名度がある点も〇。

3位大和総研・三菱総研

どちらも政府とのつながりがあり、影響力を持ちながら幅広く研究活動ができる。インターンを行い、ある程度の採用数を確保している点を評価した。

シンクタンクの年収

基本的にシンクタンクの研究員は高度な専門人材なので年収は高い傾向にあります。ただ、シンクタンクの年収を調査するのは非常に難しいです。

なぜなら、①シンクタンクとコンサル、IT部門が混在する総研系の会社が多く、シンクタンク部門単体の年収は公開されていないから、②シンクタンク機能だけを持つ会社は従業員数が少なすぎるために情報が外部に出てこないから、です。

よってシンクタンクの年収を知る方法は、①かなり詳細な口コミがある転職サイトでシンクタンク部門の人の口コミを見るか、②OBOG訪問等のつてをたどって社員の方から直接話を聞くかのどちらか。

一応おすすめの転職口コミサイトを載せておきますので、ぜひ探してみてください。会員登録が必要ですが別にアフィリエイトや案件とかではないので安心してください。必要だとおもった方はどうぞ。

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