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NTTデータアイ【年収・難易度・採用・学歴・残業・評判・強み・ES全部解説】【2021年SIer研究】

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NTTデータアイの新卒志望者必見!採用情報&選考対策マニュアル - 採用バンク | 首都特化型採用メディア

◆NTTデータアイとは

▷会社概要

株主は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データが100%保有。つまり、NTTデータ本体の子会社。売上高は528億円で、従業員数は1881名。大企業という枠に含めても問題ない規模感。中小企業というには大きすぎる。2008年に、公共系のシステムを担当するNTTデータ子会社4社が統合してできたため、規模は大きい。
→関連記事:NTTデータ子会社有名10社完全解説SIer業界企業ランキング大手20社完全解説

▷事業内容

いわゆるSIerと呼ばれる企業。ITシステムを構築し、顧客に提供する仕事。ただし、公共専門のシステムインテグレータであり、顧客は官公庁・自治体・医療が中心。具体的な事例では、脳波解析システムや防災・減災システム、官公庁自治体向け財務会計システム等を作っている。非常に公益性の高い領域で、社会を支えるシステムを作っている。

▷事業内容詳細

【航空】 

日本の空を絶えず飛び交う航空機の安全を守るため、航空管制関連システムが活躍しています。各国の航空管制機関から送られてくる各 飛行機の航路や高度等の監視情報と飛行計画や気象情報等のデータをリアルタイムに統合・処理。24時間、365日、大量のデータを高速 かつ安定的・効率的に処理します。この航空管制関連システムに参画し、航空機の安全と運航の円滑化に努める管制官を支援する役割を 担っています。

参画実績
・航空管制関連システム
・飛行経路設計システム「PANADES」
・空地データリンクシステム 

【自動車 】

自動車を保有するうえで欠かすことのできない自動車登録や車検。これら自動車行政において活躍しているのが自動車登録関連システ ムです。このシステムはモータリゼーションの発展にシンクロしながら、時代の流れに即したより良いシステムへと進化を続けています。 ここに参画し、積極的な提案を実施し数多く採用されています。

参画実績 
・希望番号システム、 
・軽自動車検査業務電子情報処理システム ・コールセンターサービス
・自動車標板交付代行者システム 
・自動車情報管理システム「AIRAS」 
・LAN、WAN、セキュリティ
・自動車登録検査業務電子情報処理システム「MOTAS」
・自動車検査登録情報提供システム「AIRIS」
・自動車保有関係手続のワンストップサービス「OSS」
・OSS申請共同利用システム「AINAS」 

【司法】

誰もが安心して生活できる社会環境を構築するためには、法律に基づいて情報・取引を安全に管理するシステムが重要になってきます。 これら社会の基盤となる司法系システムの利便性を更に向上させるため、NTTデータグループの一員として、提案、開発および運用と幅広く参画しています。

参画実績
・法務省関連システム
・最高裁判所関連システム 

【知的財産】

企業の経済活動を支える知的財産分野は、近年、企業のグローバル化や中国をはじめとするアジア諸国の経済成長により劇的な変化の 時を迎えています。 このような変貌著しい知的財産分野において、NTTデータグループの一員として特許行政のIT化立ち上げ時よりシステム構築に携わり、 特許、実用新案、意匠および商標における出願や審査業務を安定的かつ迅速に行うための一翼を担うとともに、経済動向や知的財産分野 の変化に対応したシステム開発および運用に貢献しています。  

参画実績
・特許関連システム 

【基盤・ ネットワーク】

社会の情報基盤を支える通信ネットワークに係る各種のシステムを国、自治体、民間企業等、多岐にわたるお客様に向けて情報インフラとして確実かつセキュアに提供します。

参画実績 
・郵政関係OAシステム運用支援 
・ビルオートメーションシステム「iRiseBAS」
・国立国会図書館電子図書館サービス 
・CTIソリューション「VOISTAGE」 
・東京都等の自治体基盤関連システム 
・コールセンターソリューション[astimaCCE」
・行政ネットワークシステム
・教育ネットワークシステム 
・セキュリティゲート関連システム
・マイナンバー関連システム 
・eラーニングシステム/ e-アセスメンタル
・法人系EC
・オムニチャネルシステム 
・クラウド系基盤構築サービス、24時間365日運用監視センター
・Exchangeメールシステム(外郭団体、財団系等) 「i-TRC(アイ・テクニカル・リモート・センター)」
・FTA/TPP情報提供関連基盤構築 

【危機管理 防災】

災害発生時の住民とのコミュニケーションをより効率的に行える、減災コミュニケーションシステムを提供しています。 IPネットワーク網による双方向通信を活用し、災害発生時における様々な情報を屋外スピーカーでの音声送信だけでなく、タブレット端末等 多様な手段による情報の配信を行い、自治体の情報伝達および情報把握の効率化を支援することで被害や復旧状況の迅速な把握が可能と なる等、危機管理・防災分野に貢献しています。

参画実績 
・東京国際空港警備システム 
・減災コミュニケーションシステム ・都道府県防災関連システム 

貿易物流

国際間の物流は昼夜の区別なく地球規模で行われています。日本も例外ではなく関係省庁や民間業界が関わりながら迅速な国際物流を 実現しており、その一翼を担うのがNTTデータアイが参画している貿易・物流事務に関するシステムです。このシステムは税関、行政機関 および民間企業をオンラインで結び、輸出入等に関する業務を迅速に処理することで関係者の業務を支援する役割を担っています。

参画実績 
・輸出入・港湾関連情報処理システム「NACCS」 
NACCS接続ゲートウェイ「SimGate」
NACCS帳票・貿易関連書類管理「TradeBookII」 

【社会保険】

私たちの暮らしに大きく影響のある社会保険制度を維持し、円滑に運営するためには加入者全員の情報を正確に記録し、安全に管理するこ とが不可欠です。当然、そのデータベースは一億人以上に及ぶ膨大かつ複雑なもので、まさに国内有数の大規模公共システムといえます。 NTTデータグループの一員として、システム開発および運用と幅広い分野に参画しています。

参画実績
・社会保険オンラインシステム
・恩給事務総合システム 

【労働保険】

誰もが安心して働ける社会環境づくりをめざす中で、労働者災害補償保険・雇用保険等の労働保険や労働条件の確保・改善に資する各 種助成金の支給に係る業務、労働環境の維持・向上を目的とした全国の事業場に対する監督・安全衛生管理業務等の労働行政が重要視 されています。これら労働行政サービスの利便をさらに向上させるため、NTTデータグループの一員として、労働保険関連システムの構築・運用・環境管理において大きな役割を果たしています。

参画実績
・労働基準行政システム
・ハローワークシステム 

【医療・介護】

超高齢社会を迎え、誰もが安心して受けられる医療・介護サービスの重要性がますます高まっています。医療機関のレセプト点検の効 率化を実現する「レセプト博士」、介護事業者向けの介護保険請求サービス「かがやきぷらんII」および介護記録サービス「びびっとケ ア」などの様々なシステムが、医療・介護に従事する皆様の業務をきめ細かく支援します。また、認知症などの精神・神経疾患に取り組む 医療機関向けに提供している「脳波解析システムNATESAS」では脳波計を利用した新たな解析技術を導入することで診断を支援し ます。さらに、NTTデータグループの一員として国が主導する医療IT化に向けた各種システムに対して参画しており、今後も積極的に 取り組んでいきます。

参画実績 
・救急医療情報システム
・地域医療連携システム
脳波解析システムNATESAS
・介護保険請求サービス「かがやきぶらんII」
・病院情報システム
レセプト院内審査支援システム「レセプト博士」 
・脳活動検査データ統計解析システム 

【健保・共済・ 協会けんぽ

健康は幸せの第一歩です。万が一病気やけがをした時には病院へ行きます。その時、使用する健康保険証は、NTTデータアイが開発・保守しているシステムが作成したものかも知れません。 企業や省庁に勤めている方々が加入する健康保険組合、共済組合の基幹システムや協会けんぽのレセプト業務システムをNTT データグループの一員として開発し提供しています。また、AIやRPAを活用した開発やサービス提供にも積極的に参画しています。

参画実績
・健康保険組合システム
・共済組合システム
・協会けんぼレセプト業務システム 

【審査・支払 (医療分野) 】

私たちにとって大切な医療保険制度、その制度を支える専門機関として審査支払機関があります。この専門機関は、診療報酬(病院等 が患者に治療を行った際の費用)の「適正な審査」と「迅速な支払」という重要な任務を担っています。 NTTデータグループの一員として、中心的な役割でこれら医療保険制度を支える重要なシステムの開発、維持・運用に参画しています。

参画実績
・レセプト電算処理システム
・オンライン請求システム
・国民健康保険関連システム
・特定健診・保健指導関連システム
・保険医療機関等管理システム
・医療保険者等向け中間サーバー 

※以上、2020年7月1日現在 


◆NTTデータアイ
【年収】【住宅手当(家賃補助)】

▷年収

20代で350~600万円、30代で600~750万円。会社の平均年齢が38才であることを考えると、平均年収は、700万円弱と予想できる、これらに加えて、NTTグループの福利厚生が付くため、一般的な日系企業より充実した内容と言える。年功序列の傾向が強く、収入格差は少ない。管理職がNTTデータからの天下りで埋まる可能性もあるので、1000万円に到達できる社員がどれほどいるかは不明。

➤Openwork情報
25才450万円。
25才500万円。
20代半ばで510万円。
27才で500~550万円。
30才で600万円。
35才で650万円。

➤初任給
修士了 月給224,790円
学士卒 月給213,730円 *高専専攻科を含む

▷住宅手当(家賃補助)

家賃補助は、独身で3万6000円。既婚者で6万円が支給される(現時点ではどうか分からないので各自要確認)。ただし、課税対象であるというコメントもある。そのため、実際に額面でどれほど残るかは要確認。

◆NTTデータ関西
【採用・就職難易度・学歴】

▷採用職種・採用人数

採用職種はSEのみ。営業の募集は見当たらない。SEの中でも、①プロジェクトマネージャ②アプリケーションスペシャリスト③技術スペシャリスト④ITサービスマネージャ、の4職種を挙げているが、入社の時点でこの4種を選ぶ必要があるかどうかは不明。採用人数は、22卒の予定で90-100名程度。19卒75名、20卒88名、21卒100名という実績。

▷NTTデータアイの難易度・学歴

結論【普通】
学歴で言えば、旧帝大、MARCH、関関同立以上なら問題なく狙えるレベル。地方国公立や東京の中堅私大でも十分狙えるが、上から下まで幅広い。

▷根拠①採用大学のレベルと勤務地
全体としてレベルは高い。また、勤務地も東京に限られるため転勤がなく、一定の人気は出るだろう。
採用大学一覧
青山学院、茨城、宇都宮、大阪、大阪市立、大阪府立、岡山、学習院、金沢、関西、関西学院、九州、九州工業、熊本、群馬、慶應義塾、高知工科、神戸、国際基督教、埼玉、静岡、芝浦工業、上智、信州、成蹊、千葉、中央、筑波、津田塾、電気通信、東京、東京外国語、東京工業、東京都立、東京電機、東京農工、東京理科、同志社、東北、新潟、広島、法政、北海道、明治、山形、横浜市立、横浜国立、立教、立命館、早稲田 ほか

▷根拠②採用人数
採用人数が100名前後を予定しており、かなり多い。そのため、ある程度余裕をもって内定を出すことが予想され、極端に入社が難しいというレベルにはならないだろう。

▷採用フロー

ESとWEBテスト(SPI)の後、面接が2回。聞かれる質問もオーソドックスなものが多く、志望理由や入社後にやりたいこと、ガクチカ等が中心。数年前に聞いた話などもあるので、あくまで参考程度にご活用ください。

◆NTTデータアイ【インターン】

インターンは存在することは確認が取れていますが、時期は不明。また、ESやWEBテスト、面接等の選考はなく、予約ボタンを押した先着順とのこと。一瞬で満席になるらしいので、事前にチェックしてパソコンの前に張り付きましょう。
内容は、業界・企業理解を深める短時間のワーク。

◆NTTデータアイ【残業・離職率】

NTTデータアイの平均残業時間は、26.5時間(2019年度実績)。全社離職率は、2.6%(2017-2019年度)転職サイトの情報から見ても、平均残業時間は28.7時間とあったため、かなり信ぴょう性は高い。このデータを見る限りでは、さすがNTTグループといったところ。この会社のワークライフバランスは、良いことしか聞かない。休暇も残業代もきちんと取れる。むしろ、有給を消化しないと上司に詰められるらしい。ただし、SIerという特性上、システムのリリース直前はそれなりに残業が必要と思われる。

◆NTTデータアイ【評判】

全体として評判は良いと思われる。年功序列で、堅実、安定、公務員気質。一般以上の年収、職場環境、ワークライフバランス。安定志向の人には向いているだろう。一方で、NTTデータ本体との力関係や、年功序列の制度には不満を覚えている人もいる。実際NTTデータからの天下りが管理職になることもあるらしく、プロパーの待遇改善を訴える人もいる。実際にNTTデータ本体と仕事をする機会が多く、そのような不満を感じる方も多いのでしょう。

◆NTTデータアイ【強み・ES】

▷NTTデータアイ【強み】

①案件が大規模
NTTデータグループの中でも、規模が大きい企業であるため、扱う案件も大規模なものが多い。また、データグループの中で公共系システムを専門に扱うのがデータアイのみであるため、NTTデータが受注した大規模な公共系のシステムの多くを仕事にできる。

②公共系業務への高い専門性
長年、公共系のシステムを担当し続けてきたことによって、公共系システムの技術的な知識だけでなく、公共の業務知識も蓄積されている。公務員は一般に、職員が数年でローテーションするため、顧客である公務員よりも、システムを担当してきたSEの方が、業務知識に精通しているなんてこともある。

③つぶれない
NTTデータから仕事が降ってくるため、自ら仕事を取ってくる必要もない。また、公共系のシステムはなくならないため、今後成長するかどうかはさておき、倒産する可能性は極めて低い。

▷ESのポイント

赤字で書いた3ポイントが重要。
とにかく公益性が高い、大規模な公共、医療系のシステムに携わりたいことをアピールする。公共系に強いSIerは、富士通、日立、NEC、NTTデータぐらい。その中でも、公共系システムのみを専門にやっている企業は少ない。その為、差別化は十分可能。念のため、似たような会社が富士通や日立の子会社にもないか調べておくと良いだろう。また、公共系に携わりたいと考えた理由を、自らの経験から説明できれば、なお素晴らしいESになるだろう。さらに加えるならば、SIerとして求められる、論理的思考力やチームをまとめる能力をアピールするエピソードをガクチカに書けば、文句なしのESに仕上がる。

◆NTTデータアイ【具体的な事例】

▷減災コミュニケーションシステム

災害発生時における住民への情報伝達を、より効率的に行うためのシステム。公共機関、携帯会社に提供している。災害が発生した時に、スマートフォンにエリアメールが届くのはこのシステムがあるからです。また、自治体が屋外スピーカーから警報、呼びかけを行うことや、避難所に配布したタブレットによる情報伝達もこれらのシステムが基盤になっています。

▷脳波解析システム

実際に、脳波を計測するのは脳波計になります。NTTデータアイが作る脳波解析システムは、脳波計で計測したデータを解析して、赤や黄色のカラーマップを作ることです。つまり、計測したデータを見やすいようにするのが、このシステムの役割です。脳波計で脳波を計測しただけでは、視覚的に結果を見たり、瞬時に他のデータと比較することはできません。しかし、NTTデータアイの脳波解析システムを使うことで、計測結果を見やすくしたり、他脳波との比較ができるようになるのです。医療機器の今ではほとんどIT化されているため、IT企業で医療に関わることを希望する新卒も多い印象です。

▷BAS(ビルディングオートメーションシステム)

建物内の照明、空調、防犯セキュリティ、電力メーター等の設備機器をネットワーク経由で一元管理し、設備機器の監視や制御を行うシステムです。従来のビル管理機能に加え、省エネルギー管理をはじめとしたビルマネジメントへの機能拡張、システム導入時および運用時のコスト削減などが求められています。NTTデータのように、自社で製品を持たない会社は、様々な会社の製品を組み合わせてシステムを提供できるため、安価で最新の技術を可能にしました。また、WEB化による監視に加え、サーバのデータセンタ化によって、複数のビルの遠隔監視、群管理を低コスト、高信頼性で実現します。つまり、実際にビルに管理者を置くことなく、離れた場所からでもビルを管理できます 。また、複数のビルを一か所でまとめて管理することもできます。

▷独立行政法人会計システム

独立行政法人会計システムには、予算管理、収入管理、支出管理、決算管理、調達管理などの基本的な機能に加え、資産管理、旅費管理等の機能も標準パッケージとして搭載しています。このシステムを独立行政法人が発足した平成13年度から、継続的に提供しています。実績、信頼性の高いシステムです。一概に公共系と言っても、独立行政法人向けのシステムを取り扱ったり、幅は広いです。

▷貿易帳票管理システム

貿易物流関連企業様向けの貿易帳票管理パッケージソフトウェア。社内に散在している貿易書類を一元管理し、コンプライアンスの向上、物流コスト削減、業務効率化を行う。日本の物流貿易を支えているNTTデータの有名システム「NACCS」の関連システム。

◆NTTデータアイ
【具体的な業務内容】

▷中央省庁向けシステム開発・試験メンバー

中央省庁が使用する「国の会計システム」のプロジェクト。具体的な業務の1つには、新機能の試験工程がある。顧客が実際に利用する条件で試験を繰り返し、バグがないかを確認し、問題がある場合にはその箇所を発見報告する。その結果あらたにシステムの仕様の再検討等を行う。試験の様子をもっと具体的に説明すると、事前に用意したチェックリストに沿って画面に数字を入力するといったもの。かなり地道な作業。

▷開発リーダーの業務

システム開発のリーダーの仕事は多岐に渡る。特に重要なのは、顧客とのヒアリング。顧客の話を引き出してシステムの要件を決めたり、開発の進捗、仕様満足度、追加機能のチェック等を報告する。また、会社内部の部下に対しては、顧客の要望を伝える。さらに、部下が開発したシステムを自らレビューし、問題点や修正点を伝える。

◆参考資料
事業内容一覧
https://www.nttd-i.co.jp/about/doc/businessareas.pdf

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