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日本総研の企業研究【強み・弱み・採用・残業・年収・完全解説】

更新日:

◆会社概要

SMBC(三井住友)グループのITを担当
売上高 1432億円
従業員数 2621人


▷解説
三井住友銀行、三井住友カード等を中心とするSMFCグループのITシステムを担当。三井住友銀行、三井住友カードの子会社ではなく、あくまで対等な関係のグループ会社。顧客が限定されるため、売上高や従業員数は、大手SIerと比較すると控え目だが、グループ企業へのITシステムだけでこれだけ稼げるのはすごい。(※表記の売上は、シンクタンク、コンサル部門を含む)

◆事業内容

SMFGグループのシステム開発
ITシステム開発の上流工程


▷解説
SMFGの基幹システムだけでなく、コールセンターのシステムやアプリ開発等、ITに関わることを幅広くやる。顧客は大別すると下記の種類。
①銀行
ネットバンキングや金融商品予約システム、銀行の業務システムを開発・保守。②クレカ・信販
クレカ管理アプリ「Vpass」や、決済サービスの「iD」の開発等。(※信販とは代金の立替業、ほぼローンのこと。)
③ファイナンスリース
建築機材から不動産まで何でも貸す三井住友リース。そこの基幹システム等を作る仕事。

▷内販100%で、営業はない。
グループ以外へのシステム開発はなく、営業がないのも特徴。一次請けであるため、下請けになることもない。

▷今後、外販する可能性も低い。
もともとは、日本総研も外販を行っていたが、2006年SMFG以外の一般企業・公共向けITシステム事業を切り離した。現在は、「JSOL」という名前でNTTデータの子会社になっている。そのため、今後外販を復活させる可能性も極めて低いとみる。

◆強み

①豊富な業務知識
②競合他社との比較
③多様なキャリア

豊富な業務知識

顧客がグループ会社に限定されているため、顧客の業務についての理解が高い。そのため、業務部分にまで踏み込んで提案ができる。ユーザー系企業の大きな強み。

競合他社との比較

三井住友銀行と並ぶ日本の銀行TOP3は、①三菱UFJ銀行、②みずほ銀行である。これらの企業のユーザー系IT会社は以下の通り。

①三菱UFJインフォメーションテクノロジー
日本総研とみずほ情報総研は、フィナンシャルグループ全体の子会社であり、銀行と立場が台頭。一方、この企業は銀行が株式の85%を保有しており、銀行の子会社。

②みずほ情報総研
最近問題が連発する、みずほ銀行システムを受注した会社。みずほ情報総研と日本総研の一番の違いは、顧客の範囲である。みずほ総研は、みずほグループ以外にもバンバンシステムを提供している。(※2021年現在は、みずほ総研とみずほ情報総研が合併し、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社という名前になっている)

多様なキャリア

他の企業にもこのような制度はあるだろうが、日本総研は手を挙げれば高い確率で行ける印象。だから強みとして紹介した。制度があっても使えなければ意味がないので、この点は人事に数字を求めるべき。
①グループ各社への人事交流
SMFGグループ各社に出向が可能。つまりは、システムを提供する顧客の業務を自ら体感することが可能。三井住友銀行や三井住友カード等で働いて業務知識をつけることができる。これは大きな魅力。
②海外トレーニー制度
日本総研の海外拠点(ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、上海)へ若手社員を1~2年間派遣する制度。

◆弱み

①顧客企業の幅が狭い
②金融業界自体の苦境

顧客企業の幅が狭い

❶顧客企業の幅が狭いため、労働者個人の視点で見れば、働き方の幅は狭まる。グループ外の企業や公共分野でITに取り組みたい場合には、日本総研は不向き。ただし、同一顧客を深掘れるという意味では幅が広いため、この弱みは人それぞれ。
❷企業的な視野で考えると、特定の顧客に売上を依存している点は弱み。SMFGグループの売上に業績を左右される。

金融業界自体の苦境

❶マイナス金利と、上向かない日本経済の影響を受け、三井住友銀行にも逆風が吹いている。
❷異業種の金融参入も大手金融を苦しめる。アップルやグーグルが銀行の“専売特許”だった決済サービスに参入。IT企業が、「金融×IT」のFinTechに取り組む中で、信用が命の大手銀行が所有するデータを活用するハードルは高い。彼らに対抗するのは簡単なことではない。ただし、銀行が苦境でも、その打破にはIT投資が避けられず、日本総研が果たす役割は大きいだろう。今のような待遇が続くは分からない。

◆年収

30才634万
40才1013万 
 

▷解説
会社の規模は大きくないが、NTTデータや富士通に匹敵する給与がもらえる。ただし、30代中盤までの伸びは悪そう。言わずもがな、日本全体ではかなり高給。

「住宅補助制度」もある。独身寮は男子・女子寮それぞれあり、毎月2万円程度。独身寮入居者以外は、最大4万円家賃補助が支給されます。

◆残業

残業時間 41.0h(公式12.9h)
有給取得率 77.5%

日本総研公式HPによると、日本総研の平均残業時間は12.9時間(2019年度)。転職サイトだと41.0時間。差が大きく複数のOBOG訪問は必須。実態は、部署、システム、時期によるというのが妥当だろう。金融システムは24時間365日稼働が必要なものもあり、夜間、休日対応、緊急のトラブル対応もある。

◆採用・インターン

採用人数は、毎年120名前後。シンクタンク、コンサル部門を除いても、100名前後はIT部門で採用があるだろう。

インターンも夏冬とあり、インターンの優遇もある。リクルーターが付き、本選考前にサポートがあると思われる。

◆本記事の出典・データ元

◆事業内容
事業内容一覧
三井住友ファイナンス&リース
日本総研の元外販部門JSOL

◆強み
▷就活における競合他社との比較
三菱UFJインフォメーションテクノロジー
みずほリサーチ&テクノロジーズ
▷多様なキャリア
トレーニー制度例
制度一覧

◆弱み
▷大手金融機関の苦境
フィンテックの参入

◆年収
30代、40代年収

◆残業時間
残業時間と有給取得率(公式)
転職サイト残業時間

◆採用人数
直近3年採用人数

◆おまけ
動画内の銀行売上高ランキング

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