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大和総研の企業研究【強み・弱み・採用・残業・年収・完全解説】

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◆会社概要

➤シンクタンク・コンサル・IT部門を持つ
大和グループの総研系
➤売上高 889億円(2020年3月期)
➤従業員数 1874人(連結)


▷解説
大和証券グループのシンクタンク、コンサル、ITを担当する会社。

正確には、大和総研HDの下に、大和総研と大和総研BIが並立していた。前者は大和証券向けのシステムを担当し、後者は外販の向けITシステムを担当していた。2021年にくっついて大和総研のみになったので、現在は大和総研しかない。ただし、現在も内販外販両方行うため、企業研究するなら大和総研BIのことも調べるべき。

現内閣官房参与の熊谷氏を始め、メディアに露出する会社の顔も多いが、そういう人の大体はリサーチ部門。総研系の全体の特徴だが、大和総研も、リサーチ部門の研究員やコンサル部門の人数はかなり少なく、IT部門の社員が大半と思われる。

売上高の規模感で判断すると、大手SIerではない。ただし、特定の領域に強く、仕事の全てを一次請けで行う、主要SIerであることは間違いない。準大手あたりが良い表現かと思われる。同じ証券の総研系である野村総研は、売上5000億円規模であり、SIerとしての規模感では大きな差がある。

◆事業内容

➤システム開発の上流工程を担当
➤金融系システム
➤公共・通信流通系システム

➤システム開発の上流工程を担当

システムが欲しい顧客とプログラミングをする下請けをつなぐ仕事。いわゆるプライムベンダー。大枠のシステム設計と、開発の進捗管理が主な仕事。いわゆる企画、PMが主要な役割。

➤金融系システム

金融業界に幅広くシステムを提供。金融系システムが大和総研の最主力事業。
①証券会社向け
②銀行向け
③資産運用向け(投信)
④社会保険向け

➤公共・通信流通系システム

金融系以外にも、システムを提供している。
▷通信業界
特に通信業界では、金融同様基幹システム構築の実績が豊富。詳細な情報はないため、強みの部分では述べないが、携帯会社等の通信業界には大口の顧客がいるらしい。
▷公共分野
官公庁向けや、電力系向けへのシステムを提供。

➤まとめ

「金融、通信、官公庁、電力」と公益性の高い業界に対してシステムを提供している印象。強いのは金融。

金融系以外の顧客(通信・公共電力分野)は、具体的な企業名が一切明かされていない(※カゴメとの協業案件ぐらい)。

非上場の企業なので、投資家に対する説明が必要ないため、情報はかなり限定的。就活生は情報収集にかなり苦労すると思う。

◆強み

①証券
②社会保険向け
③シンクタンクとの協業案件
④野村総研との比較

➤証券向けシステム

証券業界売上第2位の大和証券を顧客に持つことが大きい。証券業界の売上高ランキング。大和Gが2位なのは言うまでもないが、4位以下は一気に小規模になる。つまり、大和証券の開発を担うことができれば、シェアも高くなる。

証券会社売上高ランキング
(※銀行系の証券は含まず。含んでも大和は2位だが)
1位 野村 HD      1.9兆
2位 大和 G         6722億
3位 SBI HD      3680億
4位 岡三証券          650億
5位 東海東京FHD   616億

証券系システムのブランド名は「Financial Plate」。大和証券以外の証券会社への導入実績もある。ただ、証券系システムのTOPはNRI。

➤社会保険向けシステム

大和総研は、医療保険制度分野において業界トップシェア。この分野では、40年もの歴史があり、400を超える健康保険組合が導入。簡単に言えば、各健康保険組合(大和証券G健康保険組合等)が、保険料の徴収や現金給付、予算編成、決算等の業務を行う際に活用するシステム。

➤シンクタンクとの協業案件

総研系は、シンクタンクを強くアピールするものの、IT部門との連携は正直どこの総研系でも見られない。

ただ大和総研は一応ある。企業説明動画でも結構推されている。最先端のAIモデルを活用し、エコノミストの知見を加味して地域別の総合的な景況感を算出した指数である「大和地域AI(地域愛)インデックス」を開発。

ただし、この事例以外にシンクタンク部門と協業している案件は見当たらないため、どこまでシンクタンクとしての強みを活かせるSIerかは分からない。

➤大和総研と野村総研の違い

就活生からみると、大和総研側から両社の違いを説明することはかなり難しい。あまり説得力のある違いではありませんが、少しでも何かのヒントになればと思います。
➤野村総合研究所(NRI)の企業研究【強み・弱み・主要顧客・採用・年収・残業・志望動機】

事業の公益性の高さ

1つ挙げられるのは事業の公益性の高さ。大和総研は、①参入障壁のある証券、銀行、通信、電力、官公庁や、②利益を出すことが目的ではない社会保険業界等にシステムを提供。一般の民間企業のためのシステム提供はほとんど見られない。

野村総研も、公益性の高い事業はかなり多い。一方で、ビジネスにおいてイノベーションを求められる仕事も多くある。

中規模組織かつ一次請け

野村総研や大手SIerと比較すると、会社の規模は小さく、採用人数も少ない。その上で、大和総研は一次請けの案件しかとらない。そう考えると、比較的若い年齢から上流の企画・PMに携われると予想できる。あくまで予想で、OBOG訪問で両方を確認するしかない。

投資家圧力が少ない

野村総研は、単体で上場しているものの、大和総研は親会社の大和証券HDが上場しているに過ぎない。大和証券HDの投資家向け情報にも、大和総研の記載は驚くほどない。そのように考えると、大和総研の利益にとらわれすぎずに、システム開発を行えるかもしれない。

◆弱み

➤外販は大丈夫か

・旧大和総研BI(大和総研の外販)部門
2008年に、「大和総研」と、「大和総研ビジネス・イノベーション」に分割した際、売上高は各社500億円。この分割の目的は「大和総研BI」つまり、外販を2011年までに1000億円に増加させることだった。しかし、2011年には合計で800億円を下回り、現在の売上高も889億円。思い描いていた展開からは程遠い。

2008年、内販と外販を分割した際の説明は、役割分担を明確にして、外販部門がITサービス産業における競争優位の確立するという趣旨。2020年に再び統合した時の説明は、大和証券グループ及びグループ外のお客様の多様なニーズに対してスピーディにソリューションを提供できる体制とするとともに、組織運営の効率化を図る。状況が変わったのかもしれないが「いやどっちだよ」と思ってしまう。

このような様子を見ると、2008年に立てた外販戦略は失敗し、外販は想定よりも伸び悩んでいると判断できる。そうなると今後、大和証券向けの内販に売上を依存するかもしれない。結果、大和証券の経営状況が、大和総研にとっても重要になってくる。    
NEXT大和証券の苦境

➤大和証券の苦境

本来、証券会社は株価の影響に左右されやすい。加えて、手数料の安いネット証券が台頭し、対面の証券は押され気味である。営業利益も下落傾向。このままいけば、大和証券もろとも、大和総研も苦しくなるかもしれない。

とはいえ、大和証券の現状打破のためには、ITの活用は必要であり、大和総研の仕事がなくなることは考えにくい。また、大和証券も、ネット銀行やスマホ型証券で対抗し、従来の証券業にとどまらないハイブリッド戦略(いろんな分野に投資)も行っている。これらが上手くいけば、これまで通り問題はないだろう。

◆年収

権利の関係上載せられないので、おすすめの口コミサイトを載せておきます。詳細な内容を見るには会員登録が必要ですが、かなり役に立つと思います。案件ではないのでご安心ください。サイトはこちら

◆残業

年収で紹介したサイトをご参考にしてください。

◆採用

20207年77名
2019年72名
2018年64名

データ元:リクナビ2022

▷解説
採用人数は、ここ数年は70人前後。採用はやや拡大傾向だが大手SIerと比べるとと数は少ない。システム、コンサル部門を抜いても、50名以上はシステム部門の採用枠があると思われる。インターンも夏から積極的にやっている。どこまで採用が早まるかは分からないが、一部学生には社員の方との面談の案内がくるという噂はある。

◆参考・出典・データ元

◆強み
➤証券向けシステム
他の証券へのシステム提供
➤社会保険向けシステム
社会保険ソリューション
➤シンクタンクとの協業案件
地域AIインデックス

◆弱み
➤外販は大丈夫か
大和証券グループが目論むITサービス外販の倍増計画(2008年)
2020年大和総研と大和総研BIの合併
大和証券HDの投資家向け業績報告
➤大和証券の苦境
証券業界の解説

◆年収
30代、40代年収

◆残業時間
残業時間・有給取得率

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