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NTT東日本の企業研究【事業内容・強み・弱み・仕事内容・競合他社・採用・残業・年収・完全解説】

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NTT東日本の事業内容・強み・弱み・仕事内容・採用状況・残業等を解説した記事です。この記事を読めば、周囲と差のつく企業理解が可能になると思います。この記事で行った解説の根拠となった情報は、ページ下の「参照元・出典元」に明記しているので、さらに詳しい情報を入手したい方はそちらをご覧ください。

◆会社概要

➤固定電話回線とインターネット回線の会社
➤NTT主要5社の一角
➤売上高1兆6771億円、従業員数4900人

➤固定電話とインターネット回線の会社

NTT東日本は、何をする会社か。
答えはこの2つに集約。

①固定電話事業
②インターネット回線事業

これらを東日本地域で行う。もともとは日本の固定電話を独占的に支える会社だった。固定電話市場の飽和とネットの普及に伴い、インターネット回線(フレッツ光)を各建物につなげる事業に手を出し、2つ目の収益基盤を確立した。詳細は「2.事業内容」で解説。

NTT主要5社の一角

年間の売上高11兆8800億円、グループ企業約900社を誇るNTTの一員。 中でもNTT東日本は、NTTグループの主力事業を担う主要5社の一角。NTTの起源でもある固定電話事業を受け継いだNTTの長男。

売上高1兆6771億円、従業員数4900人

売上高1兆6771億、従業員数4900人。日本を代表する大企業と言って間違いない。利益も2560億ときちんと出ている。

売上高自体は、減少傾向。事業の1つ目の柱である固定電話の需要を考えれば当然の結果。2003年約2兆2000億円、2009年約1兆9500億、2015年1兆7223億円。近年は横ばい。社長曰く2023年から増収できるらしい。

◆事業内容

①インターネット回線事業
②固定電話事業
③現状打破を狙う第3の柱


先ほど説明した通り、事業の中心は①インターネット回線と②固定電話。とはいえ、ネット回線や固定電話と言われてもイメージできないと思うので、詳しく説明します。加えて、市場が飽和した①と②の事業から脱却するために、今後収益の3本目の柱として確立を目指している事業を解説します。

インターネット回線事業

「フレッツ光」等に代表される通信事業。各家庭、オフィスでインターネットが使えるのは、通信業者が回線を整備しているから。勘違いしている人も多いが、一見無線に見えるWiFiも、見えない部分で有線が繋いでくれていて、最後の最後、家の中が無線なだけ。この有線を整備して、顧客を探し、インターネットを届けるのが仕事。

固定電話事業

固定電話事業もNTT東日本の収益の柱。仕組みはインターネットと酷似している。固定電話も、受話器同士が無線でつながっているわけではない。NTTが電柱や地下ケーブルを整備して、有線を各建物まで引っぱってきて、各電話を繋いでくれている。NTT創設当初からの最主力事業であったが、固定電話の利用率減少とともに衰退期にある。

現状打破を狙う第3の柱

【地域社会でのIoT・DX事業】
市場が飽和した①と②の事業から脱却するために、今後収益の3本目の柱として確立を目指している事業は、【地域社会でのIoT・DX】である。

「IoT」とは、モノにインターネットを繋ぐこと。従来の電話回線やネット回線は、人と人や、パソコン等の決められた機器のみをネットに繋ぐだけだった。しかし、今後の潮流は全てをネットに繋ぐ社会である。NTT東日本はそこに狙いを定める。(EX.工場、農地、農業機器、体育館等にもネット回線を繋ぎ様々な情報を収集)
「DX」とは、「IT技術で、企業や社会の課題を解決し、今まで出来なかったことを可能にすること」。単なる回線業者から脱却を意味する。

【地域社会のIoT・DX事業】の具体例
①農家のビニールハウスに光通信とWi-Fiを完備し、環境を記録するセンサーとカメラといったIoT技術を導入。ビニールハウスの環境データや映像をリアルタイムで把握可能。
②酪農でも可能。牛舎にセンサーとカメラを設置し、牛の状態を遠隔で確認可能に。農家が牛舎と家を往復する必要がなくなる。また、カメラの画像をAIに処理させることで、牛の異変を自動で察知するように。もはや、カメラの映像を確認する必要すらなくなる。

【事業領域】
「IoT、DX」についてはイメージできましたか?NTT東日本は、この事業を地域密着で、以下の領域で行っている。農業、酪農、漁業、酒造、文化芸術継承、教育、観光、オリンピック運営、eスポーツ。どれも地域性が強い領域である。

【地域社会のIoT・DX事業】
↑↑↑「SIerと一緒じゃね?」

第3の事業として、IoT、DX(ITによる課題解決、新規事業創出)に取り組んでいることを解説しました。ここで多くの人が抱く疑問は、「SIerと仕事被らない?」ってこと。NTTデータを筆頭に大手SIerは既に、単なるシステム開発を超えた、IoT、DX事業を今後の注力事業としている。特にローカル5Gは注力分野。彼らとは得意分野が異なるため、ある程度住み分けはできるが、場合よっては当然競合になってくる。

まとめ

①インターネット回線 →国内最強だが飽和
②固定電話 →国内最強だが飽和
③地域社会でのIoT、DX事業→今後の注力事業

①、②は、安定的に利益を生み出してきたNTT東日本の2本柱。しかし、社会の変化に伴い限界が見え始めた。そこで、今後注力するのが「地域社会でのIoT事業やDX」。NTT東日本は今後、従来の通信系企業をベースに、総合ITサービス企業に近づくだろう。

◆仕事内容

【事務系】
①アカウント営業。NTT東日本の製品(フレッツ光)等を扱う代理店への営業。
②コンサル営業。顧客企業に対して、IT周りの課題を聞き、解決する仕事。

【技術系】
①ネットワークプランニング。通信設備投資戦略や研究等。
②SE。経営課題を解決するためのITシステムの構築。事務系の②と連動。

◆強み

①通信系と地域密着
②就活競合比較


固定電話とインターネット回線は、共にNTT東西が圧倒的シェアを誇る。そんな常識は誰でも分かるので割愛。この2つの分野以外で、強みになるポイントは何かを解説する。特に、第3の事業(IoT、DX)で強みとなる要素を分析。

通信系と地域密着

【通信系】
まず通信系についての解説。IoTにしろ、DXにしろ、ITシステムは回線とシステムで構成される。特に5Gによって、通信回線の重要度は急上昇中。どれだけ立派なシステムやAIを作っても、整備された通信環境がなければ、実力は発揮できない。例えば、農業を自動で行うシステムと産業機械を導入したところで、最適な通信回線がなければ膨大なデータの活用や制御は難しい。このようにシステムと通信回線は、ITによる課題解決において両輪で検討していく必要がある。

SIerは確かにシステム部分には強い。しかし、通信回線領域でNTT東日本より優れたSIerなど存在しないだろう。実際に、SI事業では、SIerが受注しても回線部分はNTT東日本に委託したり、NTT東日本が受注してもシステム部分はSIerに委託したりする。このことからも、NTT東日本がSIerに対して通信系で強みを持っていると分かる。それは第3の柱においても活かすことができる。

また、実際にユーザーが使用するシステム機能だけでなく、ITシステム全体をデザインする仕事ができるのは通信系の方だろう。(SIerよりも広い視野で仕事ができる機会が多い。)

【地域密着】

引用::https://www.ntt-east.co.jp/aboutus/window.html

地域密着のスタイルも、NTT東日本の強みとなる。大手SIerでも、各県に相応規模の支店を持っている企業は少ない。

また、支店があるだけでなく、顧客数も膨大。各家庭からオフィスに至るまで、地域の隅々に電話回線とインターネット回線を整備してきた実績がある。こんな企業他にない。

就活競合比較

通信(ICT)業界のライバルは、KDDIやソフトバンクだろう。ただし、NTT東日本は固定電話、光回線ともに圧倒的シェアを持っている。旧国営として実績と信頼があり、大きな顧客基盤を持つことは大きい。NTT東日本とNTTコミュニケーションズの違いは、得意先の企業。NTTコミュニケーションズは大企業が得意で、NTT東日本は地域の顧客が得意。

これから本格的に事業の柱としたい、「IoTやDX」ではSIerでは競合となる。地域では、中小企業を中心にITサービスを提供する大塚商会等が競合となる。彼らと比較するとやはり通信(ICT)分野で強みがある。大規模案件を担当する大手SIerとは、通信領域でも、地域密着度でも差がある。

より厳密に語ると、富士通等の大手SIerは、ローカル5Gに着目し通信領域に進出してきている。NTT東日本が彼らSIerに対して強みとなる部分を、技術的に説明することはできるが、さすがに詳しすぎてややこしくなるので割愛。OBOG訪問等で聞いてください。要望があれば今後別動画で解説できればと思います。

◆弱み

①無線通信領域
②NTT法による規制


スマホ等の移動通信は、NTTドコモの管轄であり、東日本の主戦場ではなかった。また、NTT法による規制も重要なポイント。

無線通信領域

「IoT、DX」を推進する上で、NTT東日本が重視しているのが「ローカル5G」。しかし、これまで無線通信を得意としてきたのは、NTTドコモであり、NTT東日本が注力してきたのは固定通信(有線)である。Wi-Fiを用いた無線通信は以前から手掛けられていたが、専門的に注力してきたわけではない。 今後固定通信の需要が減る中で、ローカル5G等の無線でも存在感を放つことが求められる。




もちろん、NTT東日本は既に対策済み。
①東京大学と共同で「ローカル5Gラボ」を設立。日本の5G研究をリードする東大の中尾彰宏氏ともタッグ。
②既に100社以上の企業等とローカル5Gの活用について協議中。東京都とも2020年2月に協定を締結。
他にも多数の実績があり、無線が弱いと言われるかは今後の競争を見てみないと分からない。

NTT法による規則

NTT法による規制は、NTT東日本を縛る大きな弱み。NTT東日本は、国が独占的に所有してきた電話回線網等を受け継いだため、他事業者との一体的なサービス提供等が法律で規制されている。つまり、同じNTTグループと言えど、NTTドコモやNTTデータと一体となって商売をすることはできない。

近年、NTTの競争力強化のため、NTT法を改正し、NTT再集結を目指す動きがあるのは事実。ただし、ソフトバンクの孫さんは「独占回帰、我慢ならない」等とブチギレまくっていた。今のままでは、NTT東日本の活動にも制約がついたままだし、グループ企業とシナジーを生むことも難しい。また、昨今の接待問題はNTTが巨大化することへの逆風になる可能性も考えられる。

NTT東日本の将来性

固定電話とネット回線が事業の大きな柱ではあるものの、今後のNTT東日本を予想するための要素としては小さい。注目するべきは以下の2つ。
①固定回線(固定電話ネット回線)以外の業績。
②NTTグループの連携規制緩和。

この結果次第で、NTT東日本の将来性が決まってくると予想する。

◆年収・家賃補助・福利厚生

公式は非公開
年収を掲載している転職サイトはこちら(権利の関係上当サイトには載せられません、すみません。)

ネットでは922万という記事もあるが、ソースはNTT(持ち株)のデータ。NTT東日本の年収データではない。有価証券報告書の従業員数を見ればNTT東でないことは明らかなのに。完全なフェイク記事。Googleの検索上位に載るサイトでも、普通にこんな記事が出てるので、皆さんもお気をつけください。大事なのは一次情報の確認。

売上高、利益額、従業員数のバランスから考えると平均年収は、NTTドコモよりは低く、NTTデータよりは高いと予想。だから平均で、40才前後で850万位と予想。統計的計算はないので、一意見として参考にしてください。

◆残業・有給等データ

女性労働者割合(正社員) 43.5%
係長級女性割合  14.9% (※1)
管理職女性割合   8% (※1)  
役員女性割合   5.5%
育児休業取得率  男性3.2% 女性100%
一月当たりの労働者平均残業時間 5時間
有給取得率  90.6%
男女別採用10年前後継続雇用割合  男性78.8% 女性79.1%
3年目社員定着率   94.8% (※2)

※1 登用を一体で行っているグループ会社含む  
※2 このデータはNTT東日本公式HP記載、他は以下の出典
出典:女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2021年6月21日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)

◆採用・ES締切日

2020年324名
2019年295名
2018年268名
(マイナビ2020より)


1兆円企業であり、採用人数は多い。2020年度の入社社員は、事務系が49%、技術系が51%。例年、同数程度採用。IT系にしては珍しく事務系の採用が多い。22卒は、事務系の方がESの締切が早かったので注意が必要。(事務系3月15日、技術系4月6日)

OBOG訪問は採用側では行っていない。22卒情報では、ビズリーチにもいなかったはず。各大学のキャリアセンターからは可能らしい。

◆就職難易度

◆インターン

◆参照元・出典元

➤会社概要
IT・ICT・IoTの違い
2019年売上高・利益額・従業員数
2008年~2013年売上高推移
2015年~2017年売上高推移
社長曰く2023年から増収できます

➤事業内容
▷インターネット回線
▷固定電話事業
固定電話の仕組み
▷第3の柱
今後注力する付加価値系事業「DX・IoT」
第3の柱、DX、IoTを提供する領域【農業・林業・水産業・酪農】
NTT東日本ICTでウニづくり
【地域の文化振興領域】
オリンピックとNTT東日本
NTT東日本はSIerか
▷まとめ
固定電話とインターネット回線は既に飽和市場
ローカル5G等の無線系に注力

➤強み
▷通信系
光通信市場シェア率
通信系の方がITシステム全体を見て仕事ができる
▷地域密着
支店一覧【出典】
支店を拡大するNTT東日本
▷競合他社比較
NTT東日本の競合はどこか←おすすめ記事
ローカル5GにおけるNTT東日本とNTTコミュニケーションズの強みの違い
ローカル5Gには、富士通、NEC等のメーカー系SIerも参入

➤弱み
▷無線通信領域
NTT東日本のローカル5Gの取り組み
東大とNTT東日本の5Gオープンラボ
東大中尾教授の語る5G
▷NTT法による規制
NTT法とは
NTTグループの連携にキレるソフトバンク社長孫正義氏
NTTグループ企業との案件①
NTTグループ企業との案件②
NTTグループの「共同調達」に関する競合他社の反対意見

➤年収
30代40代年収

➤残業・有給
▷残業
残業時間(四季報2020)→(174位)
▷有給
2019年有給取得率【公式発表】
有給取得日数(四季報2020)→(174位)

➤採用
ここ3年採用人数
22卒事務系ES締切
22卒技術系ES締切
OBOG訪問の仕方

➤インターン

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