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本記事では、日立製作所の同業他社と比較した強み、弱みを独自の視点で解説します。当サイトは、この分析を基に、選考を受けた全てのSIerで選考を通過しました。
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システムや鉄道、電線、各種家電を売って終わりにするのでなく、それらからデータを取得、分析し、継続的にビジネスの提案をする、というのが日立の明確な方針である。
結論として、日立製作所はフルラインナップでDXのサイクルを回し続けることができると分かる。
ITシステムの提供に加えて、それらのシステムからデータを収集分析して、さらなるサービスを提案することができる。なおかつ、エネルギー施設、鉄道、工場機器、送電線を導入した後に、プロダクトとOTからデータを収集して、さらなるサービスを提案することもできるのだ。
エネルギー施設、鉄道、工場機器、送電線を導入した後に、プロダクトとOTからデータを収集して、さらなるサービスを提案する。
2000年~2015年の日立は、売上高8~10兆円で利益率は1~3%であった。それが2015年~2022年は、売上高8~10兆円で利益率が6~7%。
同じ売上高のまま利益率だけを大きく改善させた。それは、利益率の低い事業と注力事業に親和性がない事業を売却したからである。
構造改革がひと段落して、利益率と親和性がある10兆円のフィールドが整い、明確なビジョンがあることが日立の強み。
【IT業界との比較】 プロダクトが弱い
---富士通、NTTデータ、日本IBM、NEC---
これらの企業にはエレベーターや鉄道、工場用ロボット、原発は作れない。SI事業と組み合わせられるプロダクトの幅が違いすぎる。日立の売上全事業で10兆に対して、これらの企業は1兆~3兆程度である。
【総合電機業界との比較】 ITが弱い
---三菱電機---
産業用機械、ビルシステム、発電所、家電等のプロダクトが主力。SI事業はほとんどやっていない。SI事業と組み合わせられるプロダクトの幅が違いすぎる。日立の売上全事業で10兆に対して、これらの企業は1兆~3兆程度である。
---パナソニック---
家電、産業用機器、OTが主力。SI事業の売上はないと思われる。
送配電事業では日立が世界首位。(おそらくシェア10%程度。)
送配電事業とは、発電所で発生した電気を、電気を使用する地点まで、送電線、配電線などで送り届けることが主な事業。再生可能エネルギー市場の拡大や新興国での電力網の整備から将来性は明るい。スイスのABBのパワーグリッド部門を買収したことで首位にたった。電力の流通の最適化にLUMADAを使うことが目的であり、相乗効果が期待される。
世界第6位、国内第1位の売上を誇る鉄道事業。2021年3月には、ワシントンの地下鉄車両を2400億円で受注。最大800両とも言われる。成長率もGood。
2014年売上高1682億円 海外比率35%
2017年売上高4979億円 海外比率83%
IT×OT×プロダクトの結晶とも言える、産業系IoTプラットフォーマとしては、国内で対抗できる企業はないと思われる。しかし、日立と同様の強みを持つシーメンス社、全てで一流のGoogle社との競争が待っている。
実際に調査会社の評価では、日立のLumada、シーメンスのMindSphere、GoogleのAzureIoTは拮抗状態とされている。日立が業界を独占しているわけではなく、今後も競争は続いていく。
*大手SIer売上上位13社内の順位。